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裁判員制度1年 参加意欲は高まらず(産経新聞)

 今年5月で施行から1年を迎える裁判員制度について、約43%が制度開始後に裁判や司法への関心が増したと回答する一方、裁判員に選ばれれば参加すると答えたのは約62%にとどまっていることが16日、最高裁が公表した意識調査で分かった。

 制度スタート前の平成20年の前回調査で参加の意向を示していたのは約60%で、制度が始まって関心は増えたが、参加意欲はあまり高まっていない実態が明らかになった。

 最高裁は今年1〜2月、全国の20歳以上の2037人から回答を得た。それによると、裁判員として裁判に「参加したい」「参加してもよい」と答えたのが計約18%。約44%が「義務であれば参加せざるを得ない」と答え、参加の意向を示したのは計約62%だった。「義務であっても参加したくない」との回答は約36%だった。

 制度スタートの1年前に最高裁が実施した調査では参加の意向が約60%だったため微増といえるが、依然として消極的な声も根強い。刑事裁判や司法に国民が自主的に関与すべきかどうかの問いにも、「そう思う」「ややそう思う」を合わせ約51%にとどまった。

 裁判員裁判で刑事裁判がどう変わったかの印象では、「裁判所や司法が身近になった」「裁判結果に国民感覚が反映されやすくなった」との声が目立った。

 ただ、制度導入前の裁判に対する印象は「公正中立だと思う」という回答が約43%だったが、開始後は約39%に低下。「信頼できる」も約52%だったのが約41%に落ち込んだ。「身近さ」が増す一方、「信頼」の構築には課題が残る結果となった。

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