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  • 2010.05.28 Friday
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四條畷の女性遺棄事件で身元確認(産経新聞)

 大阪府東大阪市の葬儀関連会社で、元社員の浜地通栄(みちえ)さん(39)=四條畷市南野=とみられる遺体が見つかった事件で、四條畷署捜査本部は21日、遺体は浜地さんと確認したと発表した。

 遺体は今月18日、同社の倉庫で見つかった。司法解剖の結果、死因は首の圧迫による窒息死と判明。死亡推定日時は1月上旬だった。

 捜査本部は、浜地さんの上司で交際相手の川上敏彦容疑者(52)=死体遺棄容疑で逮捕=が殺害したとみている。

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淡路島の高速道5台事故、3人重軽傷(産経新聞)

 18日午前1時55分ごろ、兵庫県淡路市大町の神戸淡路鳴門自動車道上り線で、並走する形で走っていた乗用車とトラックが接触して停止した。この事故のため左車線で止まっていた2台の大型トラックの列に、走ってきた大型トラックが追突。計5台がからむ事故となった。

 県警高速隊によると、この事故で追突した大型トラックを運転していた愛媛県今治市の運転手、別府好広さん(48)が右ひざの骨を折る重傷、乗用車とトラックの男性計2人が軽いけがをした。現場は片側2車線の直線で津名一宮インターチェンジの約2・3キロ手前。事故の影響で、同自動車道は津名一宮−洲本間が約4時間にわたって通行止めとなった。

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移設案、沖縄再訪時に説明=与党幹部(時事通信)

 与党幹部は7日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の5月末決着に向け、鳩山由紀夫首相が沖縄を再び訪問する際に具体的な移設案を地元に説明するとの見方を明らかにした。
 また、再訪問に先立ち与党党首級による基本政策閣僚委員会が開かれ、社民、国民新両党に移設案が提示されるとの見通しも示した。 

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英会話「ジオス」の201教室で授業再開(読売新聞)

 英会話学校大手「ジオス」の破産を巡り、同社の事業を引き継いだ「ジー・コミュニケーション」(名古屋市)は23日、臨時休校していた全国各地の教室で授業を再開させた。

 ジー社はこの日、引き継いだ230教室のうち201教室を再開。残る29教室も近く再開するとしている。

 この日午前10時から再開した東京都内の教室では、午後からの授業の状況などを問い合わせる電話が相次いだ。対応に追われた女性職員は「教室をいくつか閉鎖するという話は聞いていたが、まさか倒産するとは……」と戸惑った様子。「私たちの雇用も続くと聞いてはいるが、まだ何もわからない」と硬い表情で話した。

          ◇

 福島消費者相は23日の閣議後記者会見で、「受講生が不安なく授業を受講できるよう、しっかり監視していく」と述べた。

 ジー社は、閉鎖される99教室の受講生について、受講料の払い戻しを受ける権利を放棄する代わりに、同社が引き継ぐなどした別の教室での受講を認めるとしているが、福島消費者相は「教室が遠いなど払い戻しの権利を放棄しなければ良かったと思う受講生が出る可能性がある」として、引き続き両社に説明を求めるとした。

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ARBとCa拮抗薬の配合剤選びは「薬価の差がファクター」(医療介護CBニュース)

 大阪府立急性期・総合医療センターの荻原俊男院長は4月21日、ノバルティスファーマのメディアセミナーで講演し、複数あるアンジオテンシン2受容体拮抗薬(ARB)とカルシウム(Ca)拮抗薬の配合剤の選択について、「配合剤同士で効果の差は大きくない。薬価の差がファクターになるのではないか」と述べ、患者の経済負担を考慮するポイントとした。

 また、高血圧症治療の現状として、降圧目標を達成するために多くの高血圧症患者が複数の薬剤を必要としていると指摘。その上で、配合剤には▽効果の持続・増強▽アドヒアランス(服薬継続)の向上▽利便性の向上▽医療制度における経費削減や患者側の負担削減▽副作用の低減―などの利点があり、併用投与よりも有利だとした。

 現在、ARBとCa拮抗薬の配合剤としては、このほど発売されたノバルティスファーマのエックスフォージ(ディオバン/アムロジピン、薬価=130.1円)、第一三共のレザルタス(オルメテック/カルブロック、低用量91.0円、高用量170.1円)がある。また、武田薬品工業は16日付でユニシア(ブロプレス/アムロジピン)の承認を取得した。


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裁判員制度1年 参加意欲は高まらず(産経新聞)

 今年5月で施行から1年を迎える裁判員制度について、約43%が制度開始後に裁判や司法への関心が増したと回答する一方、裁判員に選ばれれば参加すると答えたのは約62%にとどまっていることが16日、最高裁が公表した意識調査で分かった。

 制度スタート前の平成20年の前回調査で参加の意向を示していたのは約60%で、制度が始まって関心は増えたが、参加意欲はあまり高まっていない実態が明らかになった。

 最高裁は今年1〜2月、全国の20歳以上の2037人から回答を得た。それによると、裁判員として裁判に「参加したい」「参加してもよい」と答えたのが計約18%。約44%が「義務であれば参加せざるを得ない」と答え、参加の意向を示したのは計約62%だった。「義務であっても参加したくない」との回答は約36%だった。

 制度スタートの1年前に最高裁が実施した調査では参加の意向が約60%だったため微増といえるが、依然として消極的な声も根強い。刑事裁判や司法に国民が自主的に関与すべきかどうかの問いにも、「そう思う」「ややそう思う」を合わせ約51%にとどまった。

 裁判員裁判で刑事裁判がどう変わったかの印象では、「裁判所や司法が身近になった」「裁判結果に国民感覚が反映されやすくなった」との声が目立った。

 ただ、制度導入前の裁判に対する印象は「公正中立だと思う」という回答が約43%だったが、開始後は約39%に低下。「信頼できる」も約52%だったのが約41%に落ち込んだ。「身近さ」が増す一方、「信頼」の構築には課題が残る結果となった。

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調査捕鯨母船が帰港=南極海で妨害受ける(時事通信)

 昨年11月に日本を出発し、南極海で調査捕鯨を行っていた日本船団の母船「日新丸」が12日午前、東京港の大井水産ふ頭に帰港した。日新丸は今年に入って数度にわたり、米国の反捕鯨団体シー・シェパード(SS)の妨害船からレーザー光線を照射されたり、酪酸とみられる液体入りの瓶を投げ付けられたりした。東京海上保安部は乗組員から事情聴取し、船体の状況を調べる。
 今季活動した調査捕鯨船団は、不法侵入したSSの小型高速船船長を乗せて3月に帰港した「第2昭南丸」を含め、これで全5隻が日本に戻った。 

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首相動静(4月8日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時24分、公邸発。「『たちあがれ日本』というネーミングはどうか」に「何も申し上げることはない」。同26分、官邸着。同27分、執務室へ。
 午前9時30分、仙谷由人国家戦略担当相、古川元久内閣府副大臣が入った。同35分、平野博文官房長官が加わった。
 午前10時17分、全員出た。
 午前10時18分から同40分まで、平野官房長官、内閣府の古川副大臣、津村啓介政務官、野田佳彦財務副大臣、松井孝治官房副長官。同41分から同55分まで、枝野幸男行政刷新担当相、加藤秀樹行政刷新会議事務局長。
 午前11時1分、執務室を出て、同2分、特別応接室へ。「世界平和アピール七人委員会」の小沼通二慶大名誉教授らが表敬。荒井聡首相補佐官同席。同33分、同室を出て執務室へ。午後0時1分、同室を出て、同2分、官邸発。同3分、公邸着。当選1回の民主党衆院議員らと昼食。松野頼久官房副長官同席。
 午後0時38分、公邸発。同39分、官邸着。同40分、執務室へ。
 午後0時52分、執務室を出て、同53分、官邸発。同55分、国会着。同56分、衆院本会議場へ。同1時2分、衆院本会議開会。
 午後2時19分、衆院本会議散会。同20分、衆院本会議場を出て、同21分、国会発。同22分、官邸着。同24分、執務室へ。
 午後2時48分から同3時3分まで、松野官房副長官。
 午後3時4分から同40分まで、植松信一内閣情報官。
 午後3時41分から同4時36分まで、直嶋正行経済産業相、望月晴文経済産業事務次官、石田徹資源エネルギー庁長官。
 午後4時37分、長妻昭厚生労働相、厚労省の細川律夫、長浜博行両副大臣、山井和則、足立信也両政務官が入った。同45分、泉健太内閣府政務官が加わった。同5時1分、全員出た。同2分、執務室を出て、同3分、南会議室へ。森林・林業に関する意見交換会。
 午後6時2分、南会議室を出て、同3分、執務室へ。
 午後6時19分、執務室を出て、同20分から同26分まで、大ホールで報道各社のインタビュー。「オバマ大統領に普天間移設の腹案を話すのか」に「事前に言えない。経緯は話したい」。同27分、執務室へ。
 午後6時31分、執務室を出て、同32分、大会議室へ。行政刷新会議開始。
 午後7時30分、行政刷新会議終了。同31分、大会議室を出て執務室へ。
 午後7時34分、執務室を出て、同35分、官邸発。同36分、公邸着。民主党の渡部恒三元衆院副議長、鹿野道彦衆院予算委員長、松原仁衆院予算委員会筆頭理事らとの夕食会開始。
 午後9時、夕食会終了。
 9日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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秋葉原 防犯カメラ設置…無差別殺傷の現場周辺に34台(毎日新聞)

 東京・秋葉原で起きた無差別殺傷事件(08年6月)の現場となった中央通り周辺に、地元の秋葉原電気街振興会などが34台の防犯カメラを設置し、1日、運用開始の記念式典があった。日曜祝日は歩行者天国だった中央通りに防犯カメラが設置されるのは初めて。歩行者天国は事件後中止されたが、地元は再開に向けて協議を続けている。

 事件以降、地元では官民一体の「地域連携部会」で「安全で活気ある街づくり」に向けた防犯パトロールなどを続けている。記念式典で同部会の大塚實会長は「犯罪抑止力を高め、安心安全への大きな一歩を踏み出すことになる」と話した。

 防犯カメラは24時間撮影して1週間保管する仕組み。原則非公開だが、捜査機関から要請があった場合の犯罪捜査には協力するという。【山田奈緒】

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 1995年3月に国松孝次・警察庁長官(当時)が銃撃された事件は30日、殺人未遂容疑の公訴時効(15年)が成立した。

 捜査にあたった警視庁公安部の青木五郎部長は同日朝、記者会見に臨み、「事件はオウム真理教信者による組織的なテロと認めた」と述べて、時効が成立した事件としては異例の「所見」を発表した。

 所見をあえて公表した理由について、青木部長は「教団は今も危険性が認められ、公益性があると判断した」と説明したが、教団の関与を裏付ける新たな証拠や供述が示されることはなかった。

 「本日午前0時をもって、時効に至りました」

 この日午前9時に始まった会見の冒頭、青木部長は「警察トップへの卑劣なテロについて、時効を迎えたことは誠に残念」と沈痛な表情で深々と頭を下げたが、「(防犯カメラが整備された)今日の社会だったら犯人の痕跡を多くとらえられたはず」と、恨み節を漏らす場面もあった。

 会見で報道陣に配布された「捜査結果概要」(14ページ)には、〈1〉教団の信者だった警視庁の元巡査長(44)のコートや手袋などから火薬成分が検出された〈2〉現場近くで見つかった硬貨に付着した皮脂が元信者のミトコンドリアDNAと一致した――など、教団信者の関与をうかがわせる物証が列挙されていた。

 さらに事件は、教祖だった松本智津夫死刑囚(55)の「意思の下」で「信者のグループにより敢行された計画的、組織的テロだ」と指摘。04年7月に逮捕した後、不起訴になった元巡査長についても「事件にかかわった疑いは極めて濃厚」とした。

 これに対し、報道陣からは「教団を一方的に犯人視していないか」といった質問が相次いだが、青木部長は「国民の生命を守るため必要と判断した」と述べた。

 この事件を巡っては、01年10月の大阪市での現金輸送車襲撃事件などで無期懲役刑が確定した男(79)が犯行をほのめかしているが、青木部長は「供述内容に犯行状況と一致しない点が多数認められ、実行犯でないと判断した」と捜査終了を明言した。

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